外国人介護人材の採用や、特定技能制度に関してよくいただくご質問をまとめました。初めての導入を検討されている方や、制度について詳しく知りたい方は、ぜひこちらのQ&Aをご参考ください。
そもそも特定技能とは？
2019年に、実習目的ではなく、労働目的として外国人雇用ができる「特定技能」という在留資格が新設され、外国人を労働目的として受け入れることが可能になりました。
特定技能外国人雇用のメリット
- 技能実習生より安いコストで雇用が可能
- 実習生で対象外の職種（外食業、飲食料品製造業など）での雇用が可能 ※1
- 通算で5年の雇用ができ、特定技能2号の試験に合格した者は何年でも在留可能。(技能実習生のような3年後の一時帰国は不要)
- 技能実習生と違い、入国後1か月間の研修不要。就労期間中の試験も不要。
登録支援機関とは？
登録支援機関とは、出入国在留管理庁の登録を受けた機関であり、特定技能所属機関(特定技能外国人が雇用されている会社)に委託 されて特定技能外国人の支援計画の作成・実施を行います。
特定技能外国人に10の支援
- 事前ガイダンスの実施
- 入国時の送迎等
- 住居確保、生活に必要な契約支援
- 生活オリエンテーションの実施
- 公的手続きなどへの同行
- 日本語学習機会の提供を支援
- 相談・苦情対応
- 日本人との交流促進
- 転職支援 (受入れ側の都合で雇用契約を解除した場合)
- 定期的面談・行政機関への通報
基本的質問
-
Q. 日本語は話せますか
A.特定技能で就労する外国人はJLPT N4以上の日本語能力があります。個人差はありますが、おおむね日本語でのコミュニケーションは大丈夫です。
-
Q. 何年働く事が出来ますか?
A.特定技能の制度では通算最大5年間就労可能です。
-
Q. 何人まで採用できますか?
A.特定技能には上限数の規定はありませんが、介護職種に限り、 事業所の常勤介護職員数と同人数が上限となります。
-
Q. 国籍はどこになりますか?
A.特定技能試験に合格し、条件を満たす人であれば国籍は問われません。現在、弊社で紹介実績があるのはフィリピン・ネパール・ミャンマー・インドネシアです。
-
Q. 特定技能外国人の男女の比率はどうですか?
A.弊社が紹介した外国人では、女性の比率が高いようです。
仕事について
-
Q. 夜勤はできますか?
A.可能です。技能実習とは違い、「労働者」ですから、夜勤は可能です。ただし適切な人員体制の元での勤務をお願いいたします。
-
Q. 訪問介護の仕事をさせてもいいですか?
A.大丈夫です。令和7年4月から、訪問系介護が認められることになりました。
-
Q. 同一法人内での異動はできますか??
A.可能です。住所が異なる場所での勤務(異動)の場合は 就業場所の変更届を提出すれば可能となります。
-
Q. 外国人に介護の仕事ができますか?
A.母国で介護や医療関係の学校を卒業している人、介護の仕事経験があ る人もいます。また、特定技能「介護」の試験に合格した人達ですから、基礎知識があることが前提となります。
給与・待遇について
-
Q. 給与はどの程度支払えばいいですか?
A.各法人の給与規定に準じます。(日本人従業員と同等となります)
-
Q. 昇給・賞与・退職金などは?
A.法人の給与規定に準じます。(日本人従業員と同等となります)
-
Q. 社会保険の加入は必要ですか?
A.必要です。すべて日本人従業員と同じに扱ってください。
住居等について
-
Q. 住居の契約の規定はありますか?
A.来日したばかりの外国人個人での賃貸契約はなかなか難しいものがあります。できれば 受け入れ企業による賃貸契約または、自社物件への入居が望ましいと考えられます。
-
Q. 住居は個室が必要ですか?複数人の同居は可能ですか?
A.同居(シェアハウス)は可能です。ただし、居室一人当たり7.5m²、寝 室一人当たり4.5m²以上のスペースの確保が義務付けられています。
-
Q. 自社物件を住居として使用する場合、賃料を給与から控除しても良いですか?
A.地域相場と比較して適切な金額であれば、家賃を控除することは可能です。
-
Q. 水道・ガス・電気などのライフラインの契約は?
A.入居者名義の契約となりますが、受け入れ企業がまとめて契約される ケースもあります。入居日にはライフラインが使用できる状態にしてお く必要がありますので、事前に電気・ガス・水道会社への連絡お願い
-
Q. 居住環境について、何をそろえればいいですか?
A.冷蔵庫・洗濯機などの家電製品や、寝具・食器など準備お願いいたします。詳細についてはお尋ねください。
-
Q. 受け入れ事業所近郊にアパートがありません。遠くてもいいですか?
A.通勤手段(多くの場合、徒歩または自転車)を考慮いただき、出来る限り職 場の近くが望ましいと思います。アパート等がない地域では古民家等の 空き家を住居として利用されるケースも多いようです。